会則 | AAMTについて

第1章 総則

(名称) 第1条
本会はアジア太平洋機械翻訳協会といい、英語ではAsia-Pacific Association for Machine Translation(略称AAMT)と呼ぶ。

(目的) 第2条
本会は機械翻訳システムの健全な発展と社会における適切な普及の促進を図るために、機械翻訳システムにかかわるメーカ、ユーザ、研究機関等における関心のある者が情報の交換を行い、共通の問題について研究し討議する場を提供するとともに、関連学会・団体と交流し、国際的活動を行うことによって、世界のこの分野の進歩に貢献することを目的とする。
2.本会は非営利目的の民間団体であり、近い将来は公益法人化を目指す。
3.世界各地域に同種の団体が結成された場合には、機械翻訳国際連盟(IAMT)およびその傘下の団体と協力し、国際的活動をより充実したものとする。

(事業) 第3条
本会は第2条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)研究会、講演会、討論会、講習会、見学会等の開催。
(2)ニュースレターその他の定期、不定期刊行物の発行。
(3)機械翻訳システム利用者の教育・訓練コースの開設、技能試験の実施。
(4)機械翻訳システムに関する技術開発。
(5)機械翻訳システムに関する規格および標準の制定、特に機械翻訳システム評価法・機械翻訳に適した文章表現法に関する勧告の作成。
(6)機械翻訳システム導入および使用に関するガイドラインの作成。
(7)技術調査、情報、文献の収集と交換。
(8)学術的調査・研究の推進。
(9)関連学会、諸団体との協力活動。
(10)その他、本会の目的を達成するために必要な事業。

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第2章 会員

(会員) 第4条
本会の会員は、本会の目的に賛同して入会する法人および個人、ならびにこれらの者を構成員とする団体とする。

(入会) 第5条
本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2.法人または団体である会員の場合は、法人または団体の代表者として本会に対してその権利を行使する一人の者(以下「会員代表者」という)を定め、会長に届け出なければならない。
3.会員代表者を変更した場合は、別に定める変更届を速やかに会長に提出しなければならない。

(入会金および会費) 第6条
会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

(退会および資格の喪失) 第7条
本会の会員で退会しようとする者は、退会届を会長に提出しなければならない。
2.会員は次の事由によりその資格を喪失する。
(1)退会
(2)会費の滞納
(3)除名
(4)死亡、失踪
(5)団体及び法人の場合は、その解散または破産

(除名) 第8条
会員が本会の名誉を著しく傷つけ、また本会の目的に反する行為のあった場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。

(会員の特典) 第9条
本会の会員は、第3条に示す本会の事業に関し、次の各号に示す特典を優先的に受けることができる。
(1)本会が発行する定期刊行物の配布。
(2)本会関係の出版物購入、各種情報の入手における便宜。
(3)本会が主催する各種会合への参加、及び本会が協賛する各種会合への参加への便宜。
(4)本会が発行する各種刊行物への投稿。

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第3章 役員

(種類および定数) 第10条
本会に次の役員を置く。
(1)理事 9人以上30人以内。
(2)監事 2人。
2.理事のうち、1人を会長、3人を副会長とすることができる。

(選任) 第11条
理事及び監事は、総会において会員(法人または団体の場合には、会員代表者とする。以下同じ)のうちから選任する。
2.会長および副会長は、理事会において理事の互選により定める。

(職務) 第12条
理事は理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2. 会長は本会を代表し、業務を統括する。
3.副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
4.監事は、事業ならびに会計を監査する。

(任期) 第13条
役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2. 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。

(報酬) 第14条
役員は無報酬とする。

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第4章 会議

(理事会) 第15条
理事会は理事をもって構成する。
2.理事会は年間2回以上開催し、会長が招集する。
3.理事会の議題は、開催日の少なくとも3週間前までに、各理事の手元に届かなければならない。
4.理事会の議長は、会長がこれにあたる。
5.監事および会長が必要と認めた者は、理事会に出席することができる。
6.理事会は、現在理事構成員数の2分の1以上の出席をもって成立する。ただし予め書面または代理人で意思表示をした者は出席者とみなす。
7.理事会の議事は、理事会構成員出席者の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8.理事会はEメールでも開催できる。
9.理事会をEメールで開催する場合には、全理事会構成員を出席者とみなし、全理事会構成員の明確な賛否の表明により、過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会) 第16条
総会は、会員をもって構成する。
2.通常総会は、毎年1回事業年度終了後3ヵ月以内に会長が招集する。
3.臨時総会は、理事会が必要と認めたときに、1ヵ月以内に招集しなければならない。
4.総会の議題は、開催日の少なくとも6週間前までに、会員の手元に届かなければならない。
5.通常総会の議長は、会長がこれにあたる。
6.臨時総会の議長は出席会員のうちから選出する。
7.次の事項は、通常総会に提出し承認を受けなければならない。
(1)事業計画および収支予算に関する事項。ただし、通常総会開催日までの事業計画および収支予算については、理事会の決議によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度開始の日から3ヵ月以内に総会の決議を得るものとする。
(2)事業報告および収支決算に関する事項。
(3)役員の承認に関する事項。
(4)本会会則の改正に関する事項。
(5)その他理事会において必要と認めた事項。
8.総会は、会員現在数の5分の1以上の出席により成立する。ただし、予め当該事項につき書面または代理人て意思表示した者は出席者と見なす。
9.総会の議事は、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(議事録) 第17条
総会および理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長および出席した構成員のうちから、その会議において選任された議事録署名人2名以上が署名しなければならない。

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第5章 委員会および研究会

(委員会) 第18条
本会の事業を円滑に運営するために、理事会の議決を得て必要な委員会を設けることができる。
2.委員会の委員長は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
3.委員会に関する規定は、理事会の決議を得て別に定める。

(研究会) 第19条
本会の対象とする領域の学問または技術の発展を期するために、特定の重要な研究分野に関する研究会を設けることができる。
2.研究会に関する規定は、理車会の決議を得て別に定める。

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第6章 資産および会計

(資産の構成) 第20条
本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)入会金収入
(2)会費収入
(3)負担金収入
(4)寄付金品
(5)資産から生ずる収入
(6)事業に伴う収入
(7)その他

(資産の管理) 第21条
本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

(事業年度) 第22条
本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画および収支予算) 第23条
本会の事業計画書および収支予算書は、会長が作成する。
2.事業計画書および収支予算書の承認は、第16条第7項の規定による。
3.総会の議決を得た事業計画書および収支予算書の変更は、理事会の決議を得なければならない。

(事業報告および収支決算) 第24条
本会の事業報告書、収支決算書は事業年度終了後会長が作成し、監事の監査を経るものとする。
2.事業報告書および収支決算書の承認は、第16条第7項の規定による。

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第7章 使用言語と通貨

(使用言語) 第25条
本会の公用語は英語と日本語とする。
2.二つの公用語の間で解釈の相違が生じた場合は、英語が優先する。

(使用通貨) 第26条
本会の収支予算および決算には日本円を使用する。

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第8章 会則の変更、解散等

(会則の変更) 第27条
この会則は、総会において会員総数の4分の3以上の決議を得なければ変更することができない。

(解散) 第28条
本会が解散する場合は、総会において会員総数の4分の3以上の決議を得なければならない。

(残余財産の処分) 第29条
本会が解散の際に有する残余財産は、総会において会員総数の4分の3以上の決議を得、本会と類似の目的を有する他の法人または団体に寄付するものとする。

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第9章 補則

(事務局) 第30条
本会は、事務を処理するために、当面、日本に事務局を置く。
2.事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3. 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。

(支部) 第31条
本会の事業を円滑に運営するために、理事会の議決を得て支部を設け、本会活動の一部を支部の管理の下に行うことができる。
2.支部に関する規定は、理事会の決議を得て別に定める。

(実施細則) 第32条
この会則の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

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Last Update : 09 Oct. 2007