ISO 18587 供給者適合宣言支援

近年、機械翻訳の精度が継続的に向上し、産業界で実用されるに伴い、機械翻訳が出力した訳文を修正する「ポストエディット」の業務が普及してきました。このポストエディット業務の標準化を目的として、2017 年には ISO 18587:2017「Translation services — Post-editing of machine translation output — Requirements」が発行され、グローバル企業のサプライヤー評価や入札にも、この認証取得が求められるケースが増加しています。

一方、日本国内には認証取得の支援機関が存在しないため、国内での認証取得が難しく、国内企業のビジネスの機会損失につながっています。

企業や組織が自身で規格への適合性を評価し、適切であれば、自らの責任において規格への運用およびその適合を宣言する「供給者適合宣言」制度が ISO/IEC 17050(JIS Q 17050)で定められています。

そこで、当協会では、「ISO 18587 供給者適合宣言支援ワーキンググループ」を立ちあげ、国内企業がISO 18587 の「供給者適合宣言」を行うための支援を行うこととしました。

活動の趣旨

当協会においてISO/IEC 17050-1:2004(JIS Q 17050)に基づくISO 18587:2017 の供給者適合宣言を支援するガイドラインを策定し、会員に提供する。これにより、世界市場において競争力を維持するための支援を行い、結果としてポストエディット延いては機械翻訳の普及を促進できるようにする。

活動のゴール

ISO18587: 2017 に基づく供給者適合をAAMT 会員が宣言する際に、JIS Q 17050-1 およびその他関連企画で要求される宣言書の様式、内部監査の判断基準、およびその証憑などの例を示したガイドラインを策定する。

スケジュール

2022 年11 月を目標に、上記のガイドラインを発行する。

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